日本でのカジノ設置によるメリットとデメリットを考えよう

コラム

IRの目的は、簡単言えば外国人客の誘致です。
外国人客には観光目的でくるお客と、日本の技術を母国で役立てるための商人の2種類が存在します。
基本的には双方を目的に建設するが、比率でいえば後者の商人のほうになります。
その理由として商いをすることが目的なので、企業との契約に目途がついてしまえば用事が終わるのでそのまま帰ってしまうため滞在期間が短いです。
滞在期間が短い間でもある程度の資金を国内に流通させてくれますが、やはり経済に影響を与えるほどの額には程遠くなります。
滞在期間が短くても十分なお金を流通させるためには、その短い滞在期間であっても楽しめる場所を用意すればよいという考えがIRです。
現在ではグローバル社会なので国内外とのやり取りが重要であり、その代表例として無線通信によるネットでの情報のやりとりになります。
そこでIRでは最新式のセキュリティ対策を施した無線通信を設置することで、国内外の承認が安心してネットのやり取りができる環境を宿泊施設やビルに設置するわけです。
さらに仕事をする場所の近くに、短い滞在期間でも楽しめるようにアミューズメントパークやお土産店そして飲食店を建造することで滞在期間が短くても十分なお金を流通させることができます。
このIRには経済振興が期待されているわけですが、自治体はこぞって誘致したいと希望が殺到しているのです。
しかしいざ住民に対して建造したいと伝えているが、その多くが反対という意見が多いという事態になっています。
なぜ経済振興になる取り組みに対して反対と言っているのか、その背景にあるのがIRにはカジノ施設を建造することが付け加えられていることです。
カジノ施設を建造する理由として、日本の多くの施設は飲食街を除いて夜の9時から10時の時間帯になると閉店してしまいます。
この時間帯に閉店するのは治安の問題を兼ねてよい面もあるのですが、旅行をする外国人からはただ就寝するだけになってしまうので退屈という意見も少なからずあったわけです。
そこで10時の時間帯以降でも外国人客が楽しめる場所という要望に応えるために、法律を改正してカジノができる環境にするというのが目的になります。
現状において経済を考慮するのであれば、カジノ建設はメリットもあるが反対の理由としてデメリットのほうが大きいということです。
メリットは、やはり経済の中心ともいえるお金の流れがよくなることです。
10時の時間帯でも飲食以外でお金を使うようになれば、その分だけ国内への還元がされるという形になります。
これが政府が公表しているカジノについてのメリットですが、住民が反対している理由のデメリットは治安悪化の問題が大きいです。
日本が国外から尊敬されている理由として一番大きいのが治安であり、夜中であってもであるほどに犯罪件数が圧倒的に低いため安心して過ごせるというものです。
犯罪件数が少ない竜は日本人の国民性もありますが、それ以上に大きいのが10時の時間帯で出歩く人は限りなく少ないので犯罪が起きにくいというのも挙げられます。
しかしカジノができて10時の時間帯以降でも外出する人が多くなるということは、本来であれば多くの人が眠りについておとなしくなるはずの時間が少なくなることを意味するのです。
特に外国人の多くはお酒を飲みながら遊ぶ風習があるため、建設をしてしまえば夜中の出歩きによって治安が悪くなると懸念する声が多くあります。
それについて政府機関は警察官の配置の増員で対処するといっていますが、やはり実際にプレイする外国人客の数を考慮すると治安維持については不明瞭合点が大きいです。
次にこの問題が大きいのですが、日本でも社会問題となっているのがギャンブル依存症の問題になります。
ギャンブル依存症は、成功報酬という脳に強い衝動を受け続けることで物事をやめられなくなるという現象の一つです。
遊び感覚で行ったことに多額の現金という見返りがあることで、強い成功報酬があるということを脳が記憶してしまうことが原因になります。
最初は見かけたらやりたいという気持ちになる程度ですが、それがひどくなると朝から夜までやり続けたいという衝動に駆られて日常生活が破綻してしまうことにつながるのです。
特に厄介なのが借金癖であり、負け分を取り返そうと躍起になってプレイをして負け分を増やしてしまいます。
このままでは生活ができなくなるはずなのに、取り返したいという欲求を抑えられずに金融機関に駆け込んでお金を借りてでもプレイをするという悪循環です。
実際に日本でもパチンコや競馬などのギャンブルで患う人が多く、借金漬けとなり生活が困難になる人が多くいます。
この問題も政府機関では税金を使ってケアセンターの建設と、ギャンブルによる消費と分かれば停止するという手段も講じているが効果があるのか不明瞭です。
このように建設についてはメリットとデメリットがあり、本当に建設するのであれば事前に対策を十分にしてから行うように県や自治体に要望をすることが重要となります。

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